RisuPu寄付申請規約（以下「本規約」といいます）は、ＲＳＰインターネットグループ（以下「弊組織グループ」といいます）が展開しております「RisuPu」の活動内容にご理解ご賛同いただき弊組織グループへの寄付（以下「寄付制度」といいます）によるご支援をいただく際のルール等を定めるものです。
会員登録機能はございませんが、ご寄付いただく皆様（以下「ご寄付者様」といいます）には、本規約のルールに従って、ご利用いただきます。
第1条 （適用）
- 本規約は、ご寄付者様と弊組織グループとの間の寄付制度の利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
- 弊組織グループは、寄付制度に関し、本規約の他、ご利用にあたってのルール等、各種の定め（以下「特則規定」といいます）をすることがあります。これらの特則規定はその名称のいかんに関わらず、本規約の一部を構成するものとします。
- 本規約の定めが前項の特則規定の定めと矛盾抵触する場合は、特則規定において特段の定めなき限り、特則規定の定めが優先適用されるものとします。
第2条 （寄付申請）
- 寄付制度においては、ご寄付者様が本規約に同意のうえ、弊組織グループの定める方法によって寄付申請をし、弊組織グループが承認することによって寄付申請の契約が成立するものとします。
- 弊組織グループは、ご寄付者様に以下の事由があると判断した場合、寄付制度への申請を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
- 寄付制度の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
- 本規約、又はRisuPuが提供する各サービスの利用規約等に違反していることが判明した場合
- その他、弊組織グループが寄付制度の申請を相当でないと判断した場合
第3条 （取引契約）
- 寄付制度においては、ご寄付者様が弊組織グループに対して寄付制度の申請をし、これに対して弊組織グループが当該申請を承諾した旨を通知後に所定の方法により決済することによって、取引契約が成立するものとします。なお、物販商品等は発送しない取引のためご寄付者様には電子メールにて寄付のお礼状を送付した時点で取引契約の履行を遂行したものとします。
- 弊組織グループは、ご寄付者様が以下のいずれかの事由に該当する場合には、当該ご寄付者様に事前通知することなく、前項の取引契約を解除することができるものとします。
- ご寄付者様が本規約に違反した場合
- 期日までにお支払い確認ができなかった場合
- その他、弊組織グループとユーザーの信頼関係が損なわれたと認める場合
- 寄付制度に関する決済方法、申請のキャンセル方法、または返金方法等については、別途定める「特定商取引法に基づく表記」にて掲載するものとします。
第4条 （知的財産権等）
寄付制度によって提供されるお礼状やその他のコンテンツ（以下「コンテンツ」といいます）の著作権又はその他の知的財産権は、弊組織グループ及びコンテンツ提供者などの正当な権利者に帰属し、ユーザーはこれらを無断で複製、転載、改変、その他の二次利用をすることはできません。
第5条 （禁止事項）
ご寄付者様は、寄付制度の利用にあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。
- 法令または公序良俗に反する行為
- 犯罪行為に関する行為
- 寄付制度に含まれる著作権、商標権その他の知的財産権を侵害する行為
- 弊組織グループのサーバーまたはネットワーク設備を破壊、妨害する行為
- 寄付制度によって得られた情報を商業的に利用する行為
- 弊組織グループのサービス、及び活動の運営を妨害する恐れのある行為
- 弊組織グループの設備に対し不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
- 他のご寄付者様に関する個人情報等を収集または蓄積する行為
- 他のご寄付者様に成りすます行為またはその恐れのある行為
- 弊組織グループのサービスに関連して反社会勢力に対して直接または間接的に利益を供与する行為
- その他、弊組織グループが不適切と判断する行為
第6条 （寄付制度の停止等）
- 弊組織グループは、以下のいずれかの事由があると判断した場合、ご寄付者様に事前通知することなく寄付制度の全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
- 寄付制度に係るサーバー、ネットワーク設備の保守点検または更新メンテナンスを行う場合
- 地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により寄付制度の維持が困難となった場合
- サーバー、ネットワーク設備または通信回線等が事故により停止した場合
- その他、弊組織グループが寄付制度の維持が困難と判断した場合
- 弊組織グループは、寄付制度の提供の停止または中断により、ご寄付者様または第三者が被ったいかなる不利益または損害について、事由に依らず一切の責任を負わないものとします。
第7条 （利用制限等）
- 弊組織グループは、以下のいずれかに該当する場合には、事前に通知することなく、ご寄付者様に対して、寄付制度の全部若しくは一部の利用を制限し、またはご寄付者様としての申請登録等を抹消することができるものとします。
- 本規約のいずれかの条項に違反した場合
- 入力事項に虚偽の事実があることが判明した場合
- 決済手段としてご寄付者様が届出したクレジットカードが利用停止となった旨の連絡があった場合
- 寄付に係る料金等の支払債務の不履行があった場合
- 弊組織グループからの連絡に対し、一定期間返答がない場合
- その他、弊組織グループが寄付制度の申請を適当でないと判断した場合
- 弊組織グループは、本条に基づき弊組織グループが実施した内容によりご寄付者様に生じた損害について、一切の責任を負いません。
第8条 （保証の否認及び免責事項）
- 弊組織グループは、寄付制度に事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。）がないことを保証するものではありません。
- 弊組織グループは、寄付制度によってご寄付者様に生じたあらゆる損害について、一切の責任を負いません。
- 弊組織グループは、寄付制度に関して、ご寄付者様と他のユーザーまたは第三者との間に生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。
第9条 （寄付制度の内容変更等）
弊組織グループは、ご寄付者様に通知することなく寄付制度の内容を変更しまたは寄付制度を中止することができるものとし、これによってユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
第10条 （本規約の変更）
弊組織グループは、必要と判断した場合にはご寄付者様に通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。なお、本規約の変更後、寄付制度をご利用開始した場合には、当該ご寄付者様は変更後の規約に同意したものとみなします。
第11条 （個人情報の取り扱い）
弊組織グループは、寄付制度の利用によって取得する個人情報については、別途定める個人情報保護方針に従い適切に取り扱うものとします。
第12条 （通知または連絡）
ご寄付者様と弊組織グループとの間の通知または連絡は、弊組織グループの定める方法によって行うものとします。弊組織グループは、ご寄付者様から弊組織グループが別途定める方式に従った変更届出がない限り、現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い、これらは発信時にご寄付者様へ到達したものとみなします。
第13条 （権利義務の譲渡禁止）
ご寄付者様は、利用契約上の地位または本規約に基づく権利若しくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。
第14条 （準拠法・管轄裁判所）
- 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
- 寄付制度に関して紛争が生じた場合には、弊組織グループの代表者所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。